動産評価とは - 不動産相続の節税専門家【橋本総合鑑定】

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動産評価とは

現在の日本の法制度では、不動産に関しては、「不動産鑑定士」という国家資格を制定し、「不動産鑑定評価基準」と言う評価基準を定め、国家主導で不動産評価制度が確立しています。

しかしながら、機械、設備、自動車等の所謂「動産」に関しては、国家資格制度は制定されておらず、標準化された評価基準も制定されているとは言えません。

しかしながら、不動産に付随して、「動産」の評価の潜在ニーズは、相当高いと感じます。

実際に、私が関わった事例の一つとして、病院の事実上の買収案件で、土地、建物の不動産評価とともに、病院関連設備、医療機械関連設備、病院保有の各種動産の評価をさせて頂きました。医療機械は、薬事法の関係、所有関係等の調整の必要がある等の為、その段階では関連設備だけの評価を行いました。

不動産鑑定士である私が、動産評価を行う事に違法性も倫理規定違反もありません。

では、不動産鑑定士は、みな、動産の評価ができるスキルを持っているのか？

結論を言えば、絶対　「NO」です。恐らく、ほとんど不動産鑑定士は、動産の評価はできないでしょう。しかしながら、当社では十分可能です。その理由は、以下の二つです。

23年間の鑑定経験の中で、不動産に付随した動産の評価を度々依頼されて来た。
様々、研究する中で一定の評価理論を確立し、実際に行ってきた豊富な経験がある。
単なる経験による評価理論のみならず、世界標準の動産評価理論を学び正式認定を受けた。

私は、米国鑑定士協会(American　Society of Appraisers　通称ASA)認定　国際評価士　機械設備評価研修　ME201～ME204コースの合格者です。ASAは、教育、研修機関としての能力は、おそらく世界一ではないかと思います。ASAが教授する動産評価理論は、確立しつつある世界標準とリンクしています。

私は、この米国動産評価基準を正式に勉強し、コース終了試験に合格しています。
従って、世界標準とリンクする動産評価基準をもマスターしている日本でも数少ない不動産鑑定士であるからです。

代表取締役の橋本は、不動産鑑定士としての資格、能力のみならず「動産評価」においても資格、能力、経験を有した日本で数少ない不動産鑑定士であります。

従って、病院、工場、製造整備等、今までどこへお願いすればいいか分からなかった、必要であったが依頼までなかなか踏み出せなかった「動産」の評価についても、客観的な立場でかつ、第三者機関に対して権威を有する「動産評価書」を発行する事が当社は可能です。

他の鑑定会社が期待できないスキルを備えた当社に、動産評価を検討されませんか。
一度、ご遠慮なくご相談下さい。

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